不動産ニュース / 開発・分譲

2018/3/20

大崎エリア最大のオフィスビル竣工/住友不

「住友不動産大崎ガーデンタワー」外観

 住友不動産(株)は20日、地権者・参加組合員として10年がかりで事業推進してきた「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(街区名:大崎ガーデンシティ)」(東京都品川区)の中核施設となるオフィス棟「住友不動産大崎ガーデンタワー」を竣工した。

 同事業は、JR「大崎」駅徒歩5分、約3.9haを施行区域とする大型再開発。従前は自動車教習所や住商混在の木密地域で、地権者は約200名。A街区にはオフィスビル、B街区には賃貸住宅をそれぞれ建設。延床面積は約22万平方メートル。敷地中央部の約6,000平方メートルの緑地広場など、合計約8,000平方メートルの公開広場空間を整備し、都市基盤の整備と地域の防災性向上を目指している。

 「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階地下2階建て免震構造。延床面積は17万8,140平方メートルと、大崎エリア最大のオフィスビルとなる。
 基準階賃貸面積5,485平方メートル、長辺133mの整形無柱空間とすることで、テナントの要望に応じて柔軟なレイアウトを可能にしたほか、中階段の設置が容易にできるフロアを数ヵ所設定している。2回線受電方式や中圧ガス・重油を用いた非常用発電機で、災害時10日間+72時間の発電を可能とするなど、BCP対応も充実させた。

 オフィスフロアは、8社と契約済みで、約9割の入居が決まっている。エンターテインメントビジネスのセガサミーグループが11フロアに入居。本社機能とグループ20社を集約。6,000人が勤務する。募集賃料は、坪2万円台後半。同ビルのリーシングを担当する同社ビル事業本部ビル営業部長の山下竜弥氏は「1フロア1,650坪の整形無柱空間や、階段設置可能エリア、99ゾーンの個別空調など、働き方改革に対応したフレキシブルな利用を可能にしている」と抱負を語った。

 なお、B街区の住宅棟は、鉄筋コンクリート造地上22階地下2階建て免震構造で、総戸数432戸。住戸の7割は地権者が入居。残りを同社が保有し賃貸する。8月末入居開始予定。

基準階床面積は5,485平方メートル、長辺133mの整形無柱空間。中階段の設置が容易にできるエリアを設定し、上下階の専有部内移動を可能にした

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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