(公財)不動産流通推進センターは20日、2月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同月の新規登録件数は、46万472件(前年同月比0.4%増、前月比2.2%減)で、前年同月比では8ヵ月連続の増加、前月比ではふたたびマイナスに転じた。成約報告件数は、5万9,882件(同1.0%減、同25.6%増)。総登録件数は84万4,562件(同2.0%減、同2.1%減)で、前年同月比では23ヵ月連続の減少。
売買・賃貸の物件別では、売り物件の新規登録件数は13万3,769件(同1.0%増、同1.3%減)。成約報告件数は1万5,366件(同1.3%減、同26.9%増)。総登録件数は33万834件(同3.1%増、同0.8%増)で、前年同月比では10ヵ月連続の増加となった。
賃貸物件は、新規登録件数が32万6,703件(同0.2%増、同2.6%減)。成約報告件数は4万4,516件(同0.9%減、同25.1%増)。総登録件数51万3,728件(同5.1%減、同3.8%減)で、前年同月比では34ヵ月連続の減少だった。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が1万8,510件(構成比13.8%)、専任媒介4万1,485件(同31.0%)、一般媒介3万6,683件(同27.4%)。成約報告物件では、専属専任が4,202件(同27.3%)、専任媒介が6,682件(同43.5%)、一般媒介が1,940件(同12.6%)だった。