（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2月1～13日、有効回収票は1,155。
消費者の景気、雇用、収入物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は120となり、前回調査（12月）の116からやや上昇した。暮らし向きの見通しにおいて「良くなる」との回答が9.8％と再び1割を割ったため。
国内の景気見通し指数は80で、前回の76からプラスとなった。上昇は3調査連続で、3年8ヵ月ぶりの水準を回復した。雇用の先行きは「不安」（56.4％）がわずかに低下。「不安なし」（39.5％）もわずかに上昇、2調査連続のプラスとなった。
物価の先行きも、「上昇」（62.0％）がわずかに低下。「変わらない」（21.9％）「下落」（1.5％）はほぼ横ばいが続いた。収入の先行きは、「増える」（14.6％）とわずかに低下。「変わらない」（49.9％）はやや上昇。「減る」（24.9％）はほぼ横ばいとなった。
今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（96→102）は上昇、1年ぶりに「良い」が「悪い」を上回った。「自動車」（101→100）はほぼ横ばいで「良い時」「悪い時」がバランス、「耐久財」（109→110）は横ばいながら強含んでいる。
