国土交通省は30日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」の2017年度の検討内容をとりまとめた。
同省では、17年8月、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を目的に同検討会を設置。今回、これまでの検討を踏まえて2つのガイドラインと1つのマニュアルをまとめた。
検討会では、マンション敷地売却制度を団地型にも適用するために運用を整理。ガイドライン「複数棟型マンション敷地売却制度の構築」としてまとめた。所要の省令・告示は18年3月に改正されている。
また、「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生」として、16年の都市再開発法改正で措置された組合員算定方法の合理化踏まえ、団地型マンションの再生に市街地再開発事業を適用する上での留意点をマニュアルに落とし込んだ。
「建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁に職権取り消しのためのガイドライン」も策定。16年の建築基準法施工規則改正等で明確になった一団地認定の職権取り消しについて、取り消しの手続き等に不適合が発生しないための留意点をまとめた。
同検討会では18年度も引き続き必要な方策の検討を進めていく。
