（一社）プレハブ建築協会関西支部は24日、ANAクラウンホテル大阪（大阪市北区）にて、2018年度関西支部通常総会・懇親会を開催した。
同支部長の和田哲郎氏（大和ハウス工業（株）上席執行役員）は、「近年、住宅着工数は微減という状況で、さらにプレハブ建築においては市場の落ち込みも大きく、17年度は決して良い1年とはいえなかった。ただその中で関西支部では大阪府営堺三原台の高層住宅の建替事業に参画したほか、11月に開催した『防犯街づくりセミナー』では100人を超える来場者数となり盛況だった」と17年度を振り返った。
さらに、今年の抱負として「今年の後半には消費増税を見越した多少の追い風も予想できるが、大阪府が推進する万博やIRの誘致成功により関西エリアの景気回復から住宅業界・プレハブ業界の発展を期待したい」などと述べた。
大阪府住宅まちづくり部部長の山下久佳氏、大阪住宅供給公社理事長の堤 勇二氏、（独）都市再生機構西日本支社副支社長の塩野孝行氏ほか多数の来賓が集まり、約110人が参加した。
