（一社）住宅生産団体連合会は25日、2018年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケートし、全社から回答を得た。
17年度第4四半期（18年1～3月）の受注実績は、総受注戸数はプラスマイナス0（前期：プラス4）、総受注金額プラス27（同プラス8）。金額は2四半期連続でプラス。各社からは、「受注件数が上昇傾向にあった」「大型物件の受注で金額がアップした」といった意見があった一方、「厳しい状況は変わっていない。顧客が住宅購入およびリフォームに踏み切る決め手に欠け、商談の長期化が続いた」との意見も寄せられた。戸数においては、「10％良い」～「10％悪い」までの回答が混在。金額は「単価の上昇により持ち直した」というコメントが多かった。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス18（同プラスマイナス0）、金額プラス13（同プラス14）。戸数は3四半期連続で上昇し、2年ぶりにプラスに転じ、金額も2四半期連続でプラスとなった。
戸建分譲住宅の実績は受注戸数プラス10（同マイナス33）、金額プラス10（同マイナス25）。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス29（同マイナス33）、金額マイナス8（同マイナス18）と、どちらも6四半期連続でマイナスだった。リフォームの実績は、受注金額プラス23（同プラス20）となり、4四半期連続のプラス。
今後3ヵ月（18年4～6月）の予測は、総受注戸数プラス25、総受注金額プラス15。コメントでは「個人消費の持ち直しの動きがみられ、戸建住宅は緩やかな回復基調」や「増税による受注喚起は限定的と想定」などが混在。低調であった昨年との比較でプラスとなっているが、「プラスマイナス0％変わらず」との回答が最多を占めた。
同日の報告会で、住団連専務理事の小田広昭氏は、「戸建注文住宅は、ZEHの補助金事業による、受注増加を期待する声が多かった。賃貸住宅は、シェアハウスやサブリース問題などネガティブ報道の影響で、市況が悪化したとのコメントが見られた。数字だけ見るとプラス傾向だが、会社によってかなりバラけている。増税による駆け込み需要については、各社あまり期待できないとみている」などと話した。
