（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は26日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（18年春）を発表した。（公社）日本経済研究センターの中期経済予測に基づき、「標準シナリオ」と「改革シナリオ」で賃料を予測した。
標準シナリオでは、東京ビジネス地区では、18年はビルが大量供給されるものの、すでにテナントが内定しているビルが多く、空室率は3.2％（17年比0.1ポイント増）、賃料指数の変動率は2.8％、賃料指数は117（同3ポイント増）となると予測。19年も大量供給が続くが、消費増税でマクロ経済の悪化が少なく、空室率は3.7％（18年比0.5ポイント増）にとどまると見ている。20年は大量供給が前回調査（17年秋）より減少（12万坪減の38万坪）となったことで、空室率の上昇幅も低下するが賃料はやや下落（0.9％下落）。25年は空室率が3.9％まで低下し、賃料はやや上昇するとみている。
大阪ビジネス地区では、18年～20年は新規供給が少なく、空室率が低下、賃料指数は18年113（17年比6ポイント増）、19年117（18年比4ポイント増）、20年119（19年比2ポイント増）、25年123（20年比6ポイント増）と拡大するとしている。
名古屋ビジネス地区も、18～20年の新規供給が少なく、空室率は18年3.4％（同0.9ポイント減）、19年3.0％（18年比0.4ポイント減）、20年2.6％（19年比0.4ポイント減）と低下。賃料指数は18年108（17年比2ポイント増）、19年111（18年比3ポイント増）、20年112（19年比1ポイント増）と上昇を見込む。
一方、改革シナリオでの賃料予測では、18・19年は標準シナリオとほぼ同じ、20年以降は標準シナリオよりやや上振れ、25年は標準シナリオより賃料予測は8ポイント前後上振れすると予測している。
