森ビル（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2018」の結果を発表した。
1986年より同年以降に竣工した、事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。一般に公開されている情報を基に、18年1～2月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出。新規需要（吸収量）は、該当年の新規稼働床面積（前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）を指し、供給量と比較するため、賃貸面積を大規模オフィスビルの平均有効率65.5％で割り戻すことで延床面積に換算している。
東京23区における17年の平均供給量は、69万平方メートル（前年97平方メートル）と、2年連続で減少。今後5年間（18～22年）の平均は101万平方メートルで、過去実績と同水準であるものの、18年（146平方メートル）と20年（168平方メートル）が突出して高水準になった後、21年（52平方メートル）、22年（42平方メートル）は低水準が続く予定。
1物件当たりの平均供給量が増加傾向にあり、1990年前後は2～3万平方メートルだったものが、近年では5万平方メートルを超える年が多くなっている。その結果、20年には調査開始以来最大の8.0万平方メートルとなるほか、10万平方メートル以上の物件が過去最多で供給される見込み。オフィスビルの大規模化が進行している。
都心3区（千代田区、中央区、港区）における17年の供給量は69万平方メートル（前年97平方メートル）。 今後5年間（18～22年）の平均供給量は70万平方メートルと、過去10年の実績を上回る見込み。23区中の供給割合は69％。
23区の17年の平均吸収量は85万平方メートル（前年119平方メートル）と供給量を上回った。それに伴い空室率は2.6％（前年末比0.6ポイント低下）と、07年以来の2％台に。18年の吸収量・空室率は140平方メートル・2.7％、19年は101平方メートル・2.5％を見込む。
