三幸エステート（株）は7日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第1四半期（1～3月）版を発表した。
東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積300坪以上、築年数15年以内）の賃料は、1坪当たり3万5,013円（前期比414円増）と、緩やかな上昇傾向から10期ぶりに3万5,000円台を回復。2期連続の上昇となった。マーケットでの品薄感は引き続き強く、需給バランスは極端に引き締まった状況が続いているが、大口需要を中心に建築中のビルへの需要の滲み出しが顕著となった。
空室率は1.8％（同変動なし）と、3期連続の低下から横ばいに変わり、07年第4四半期以来の1％台を継続している。築浅ビルはもちろんのこと、建築中のビルも強い引き合いを集めており、オフィス需要の底堅さが伺える。
Bクラスビル（基準階面積200坪以上でAクラスに含まれないビル）は、1坪当たり賃料が2万44円（同220円増）と再び上昇に転じた。2万円台前後の水準を5期連続で維持しているが、今後、12年第3四半期以降続く賃料の上昇傾向がペースダウンする可能性がある。また、空室率低下が続いていることから需要は一段と強まっているが、賃料に及ぼす影響は限られている。
空室率は1.0％（同0.1ポイント低下）と、6期連続のマイナス。統計開始（00年第1四半期）以来となる最低値を2期連続で更新。企業の強い求人意欲に変わりはなく、雇用は今後も拡大傾向が続くとみられる。
Cクラスビル（基準階面積100坪以上で200坪未満。築年数制限なし）は、1坪当たり賃料が1万6,212円（同234円増）と2期連続の上昇で3期ぶりに1万6,000円台を回復した。
空室率は1.4％（同0.3ポイント低下）と、10年第3四半期の10.7％をピークとする長期低下傾向が7年以上連続している。
