不動産ニュース / その他

2018/5/17

オフィス移転促進へ、原状回復費用等を無償に

 (株)日本商業不動産保証は14日、日本リート投資法人の資産運用会社である双日リートアドバイザーズ(株)と共同で、オフィスビル入居時の新サービス「移得-Ittoku」を開発。提供を開始した。

 日本商業不動産保証は、オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供している。今後、大型ビルの供給が相次ぐことで、懸念されている「2020年問題」について、中小ビルの空室問題を解決することを目的に「移得-Ittoku」を開発した。

 同商品では、入居時の敷金の負担を賃料1ヵ月分とし、連帯保証人は日本商業不動産保証による保証契約により不要とする。また、原状回復も無料で提供することで、ベンチャー企業等の移転を促進していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。