不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/5/17

首都圏分譲マンション賃料、全体的に弱含み

 (株)東京カンテイは17日、2018年4月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

 同月、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり平均賃料は、2,760円(前月比1.2%上昇)と、高水準を維持した。ただ、賃料水準の高い東京都の事例比率がアップしたことによるもので、都県別でみると東京都3,340円(同横ばい)、神奈川県2,184円(同1.6%低下)、埼玉県1,626円(同0.3%低下)、千葉県1,565円(同1.1%低下)と東京都は横ばいで、それ以外も弱含んだ。

 近畿圏は、1,861万円(同0.6%低下)。主要府県では、大阪府が2,204円(同0.1%低下)、兵庫県が1,659円(同0.8%低下)となった。大阪府は18年1月をピークに弱含み傾向だが、2,200円台水準はキープしている。

 中部圏は1,777円(同1.4%低下)。愛知県は1,818円(同1.8%低下)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。