不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/5/17

定期借家物件の成約件数、3年ぶりに増加

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は17日、2017年度中に同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況を発表した。

 17年度(17年4月~18年3月)の定期借家物件成約数は6,585件(前年度比8.5%増)で、3年ぶりに増加した。内訳は、マンションが3,881件(同11.7%増)、アパートが2,023件(同10.4%増)、一戸建てが681件(同10.3%減)。地域別では、東京23区が3,505件(同15.8%増)、東京都下が710件(同43.4%増)、神奈川県が1,465件(同7.4%減)、埼玉県が553件(同4.7%減)、千葉県が352件(同8.3%減)。

 首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は、2.9%(同0.3ポイント上昇)。種目別では、一戸建てが10.8%(同0.5ポイント低下)と最も高かった。

 物件種目別の割合をみると、マンションが58.9%(同1.6ポイント上昇)でトップ。神奈川県ではアパートが48.5%(同3.5ポイント上昇)と伸び、マンションを超えた。

 定期借家物件の成約が最も多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、マンションの約半数、アパートでは約66%。また、「一戸建て」は「10万円以上15万円未満」が37.7%で最多となった。平均賃料は、マンション11万7,100円(同4.4%上昇)、アパート6万3,700円(同0.6%上昇)が上昇し、一戸建ては13万100円(同7.5%下落)と下落。マンションでは賃料水準の高い23区の成約が増え、「10万円以上」の物件シェアが43%(同3.8ポイント上昇)となった。

 また、09年度を100とした定期借家の賃料指数は、マンションが82.8(同3.5ポイント上昇)、アパート104.8(同0.7ポイント上昇)、一戸建て91.0(同7.4ポイント低下)だった。

この記事の用語

定期借家制度

新借地借家法(1992(平成4)年8月1日施行)の一部が改正されたことにより、2000(平成12)年3月1日に創設された制度。従来の新借地借家法では、一部の例外(期限付き建物賃貸借)を除いて、貸主側に建物の返還を求めるだけの正当事由がない限り、貸主は借家契約の更新を拒否することができないとされていた。

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