（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公社）不動産保証協会東京都本部は18日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で定時総会を開催。2017年度の事業・決算報告、18年度の事業計画、収支予算等を報告した。
冒頭挨拶した両本部本部長の中村裕昌氏は、「17年度は710社もの新入会員を迎えられ、３月末時点の会員数は9247社となった。会員各位の努力の結果だと感謝したい。4月から建物状況調査の説明義務がスタートしたが、瑕疵保険に加入できる物件については、全日の安心R住宅に登録できる体制を整えるなど、協会としても支援をしていく。実務についても、今後研修等を強化していく。また、賃貸仲介におけるIT重説はラビーネットで対応できるようにしたが、今後もITの進化と共に業務も変わっていく。いち早く情報をキャッチし、いち早く会員に向けて発信していきたい」などと述べた。
18年度事業計画では、会員支援と組織強化、社会貢献を重点事業とし、会員支援では、会員支援ポータルサイト「ラビーネット」の普及促進を通じて会員の業績向上を図るほか、教育研修事業「全日ステップアップトレーニング」においては、より多くの会員が受講できるよう、会員への情報提供を充実する。また、20年の正会員１万社を目標としている組織強化においては、今年度は本店650社・支店120事業所の新規入会を図り、年度末の会員本店9,650社、本支店合わせて1万600事業所の達成を目指す。
また、関連団体である（一社）東京都不動産協会の総会では、会の名称を「（一社）全国不動産協会」に変更するための定款改正が承認された。
協会活動の全国展開を目指すための変更。変更日は10月1日。
