「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」（通称：ジバコー）の15回目となる会合が16日開催され、不動産会社の実務者、物件オーナーなど約40人が参加した。
同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業界関連での最新の話題や、新しいビジネスモデル、地域密着手法等についての情報交換などを行なっている。
今回のテーマは「街の不動産屋さんが行なう街づくり」。同会発起人の1人、徳山 明氏（（株）尚建代表取締役）は、自身がこの1年取り組んできた谷中商店街での「Things.Yanaka」プロジェクトを解説。同プロジェクトは、商店街の空きテナントを同社が借り上げ、3つのブースに分け、商店街で小商いをしたいスタートアップを集め、商店街を活性化しようというもの。徳山氏は「観光地化してしまうと商品単価が上がり、地元の人の足が遠のく。賃料も上がり、小商いができなくなる。こうした状況を懸念し、起業支援と商店街活性化を目指しプロジェクトを立ち上げた。商店街にある店と同業は入れないことで、地域にも馴染んだ。無理をして自社事業をした結果、他社と差別化でき、社会的信用も上がった」などと語り「街のことは街の不動産屋さんが一番知っている。そこで必要なコトを探し、それに合わせたモノ（不動産）を用意し、使う人を探す。そうやって街の人たちの必要となることが、街の不動産屋の街づくりだと思う」と語った。
