国土交通省は18日、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」「官民連携モデル形成支援」について、平成30年度1次募集の採択案件を公表した。
3月1日～4月13日に募集し、外部有識者で構成する検討委員会の意見を踏まえて採択案件を決定した。
「先導的官民連携支援事業」では、41件に対して17件を採択。採択された事業は、埼玉県による「さいたま水上公園再整備に係る官民連携事業手法検討調査」など。「地域プラットフォーム形成支援」では、8件の応募に対して、神奈川県三浦市による「県立三崎高等学校跡地の官民連携による利活用事業等」など、3件を採択。「官民連携モデル形成支援」は12件の応募に対して、大阪府河内長野市など3市を採択した。
また同日、「先導的官民連携支援事業」と「地域プラットフォーム形成支援」について平成30年度2次募集も開始。募集要領や応募様式は、国土交通省ホームページを参照。
