（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年4月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月4～16日、有効回収票は1,154。
消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標ともいうべき生活不安度指数は129となり、前回調査（2月）の120から上昇。前回2月にわずかに後退が見られた消費者心理は、さらに後退が進む結果となった。
国内の景気見通し指数は62で、4調査ぶりのマイナス、この1年間で最も悪い水準となった。雇用の先行きは「不安」（58.9%）がやや上昇、一方「不安なし」（37.6%）はわずかに減少した。
物価の先行きは「上昇」（66.8%）がやや増加と、2調査ぶりのプラス。「変わらない」（18.7%）が僅かに減少、「下落」（1.6%）はほぼ横ばいが続いている。収入の先行きは、「増える」（11.8%）がやや縮小し2調査連続のマイナス、一方「減る」（29.2%）はわずかに拡大、5調査ぶりのプラスに転じ、「変わらない」（48.9%）はややマイナスとなったが、いまだ2人に1人の割合を占める。
今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（102→96）、「自動車」（100→97）ともに2月から低下。一方、「耐久財」（110→109）はほぼ横ばい状態が続いている。
