JLLは22日、2018年第1四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)」を発表した。日本のオフィス、リテール(店舗)、ロジスティクス(物流)、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたレポート。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万7,071円(前期比0.9%上昇)で、24四半期連続の上昇。空室率は2.7%(同0.2ポイント上昇)となった。価格は、前期比で0.5%上昇、前年比で1.2%上昇となり、24四半期連続での上昇。上昇ペースは2四半期連続の加速となった。投資市場では、投資意欲の強さと年度末が重なり、投資総額が増額した。
今後12ヵ月については、新規供給は過去10年平均比220%の水準である一方、企業の移転需要は堅調で、予約契約は順調。同社では空室率の上昇は限定的となり、賃料は緩やかに上昇するとの見通しを示した。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスでは坪当たり平均月額賃料が1万9,274円(同2.5%上昇)。空室率は1.1%(同0.9ポイント低下)と、5四半期連続で低下。前四半期を上回るペースで低下し、2四半期連続の1%台となった。価格は、前期比で6.9%上昇、前年比で22.3%上昇となり、18四半期連続で上昇した。
今後12ヵ月は、需要が堅調となる一方、新規供給は過去10年平均比47%程度と限定的になることから、同社では、空室率は引き続き2%を下回る水準で推移し、賃料は上昇すると予測した。
東京のリテール市場は、共益費込みの平均月額賃料が7万9,490円(同横ばい)。価格は、前期比0.1%下落、前年比3.0%上昇した。
ロジスティクス市場は、平均月額賃料が4,189円(同0.3%下落)、空室率が5.3%(同1.2ポイント上昇)。
ホテル市場の需要については、17年の都内延べ宿泊者数は5億4,100万人だった。このうち外国人宿泊者数は、1億8,600万人(同15.6%増)。訪日外国人客数は前年比19.4%増えている一方、都心のホテルは客室単価が上がりすぎたため、周辺都市の安価なホテルや民泊に需要が流れた。