不動産ニュース / 政策・制度

2018/6/5

官民連携へ、サウンディング調査の手引き作成

 国土交通省は4日、地方公共団体の担当者向けに「サウンディング調査の実施手引き」を作成した。

 公有地活用など、地方公共団体が実施する官民連携事業において、地方公共団体と民間事業者が対話して市場性や実現可能性を把握したり、民間事業者のノウハウを収集する「サウンディング型市場調査」が有効とされている。地方公共団体によるサウンディング調査実施件数は、2016年度の85件から17年度には190件と2倍以上になり、事例も増えている。

 一方で、公募前に官民連携事業について一部の民間事業者に説明する必要があるため、公共・民間双方に守秘関連での注意が必要となる。

 そうした事情から、国土交通省ではこれから初めてサウンディング調査を実施しようとする地方公共団体の担当者向けに手引きを作成、同省ホームページに掲載した。

 手引きは、調査手続きの流れや、現地見学や提案書の提出など各段階において留意すべきポイントを整理。さらに、実施要領やエントリーシート、対話結果の公表資料のひな型も添付している。

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