不動産ニュース / その他

2018/6/13

民泊事業者、半数が「今後も物件増やす」

 楽天コミュニケーションズ(株)は13日、15日の住宅宿泊事業法の施行を前に、民泊運営事業者を対象に行なった「民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。5月中旬、インターネットで調査したもの。300名から回答を得た。

 民泊運営で不安に感じることについては、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%で最多となり、事業者の多くが民泊運営には近所への配慮が欠かせないと感じている実態が明らかになった。以下、「部屋の清掃」34.7%、「鍵の受け渡し」34.3%などが続いた。

 住宅宿泊事業法による年間営業日数上限の180日を超える部分の活用に関しては、「ウイークリーマンションとして貸し出し」が45.0%を占め、「スペースとして貸し出し」の33.7%、「マンスリーマンションとして貸し出し」の33.3%と、多くの事業者が何らかの形で貸し出す意向を持っていることも分かった。

 今後も運営物件数を増やしたいかどうかについては、「大幅に増やす」が11.3%、「増やす」が36.0%と約半数が増やす意向。「現状維持」は35.7%、「減らす」「大幅に減らす」「やめる」といった回答も合計13.0%あった。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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