（公社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて定時社員総会を開いた。2017年度の事業実績および収支決算を承認、議決したほか、改選期に当たり役員改選を実施。中井 加明三氏を会長に再任した。
前期は規約改正に関するワーキンググループを通じて規約の見直し案をとりまとめた。今期は消費者庁との事前協議等を経て、公正取引委員会と消費者庁へ変更認定を申請する計画。
なお、今期事業計画ではこれ以外に、広告会社や不動産情報サイト運営会社等、協議会に未参加の広告関連会社への賛助会員加入を働きかけていく。賛助会員に対しては、不動産会社から広告出稿の要請があった場合に適正かどうかを判断する知識を付けるための「不動産広告管理者養成講座」の受講も進めていく。このほか加盟事業者への研修等の実施や、一般消費者への啓発等を行なう。
総会後に行なわれた懇親会で挨拶した中井氏は「社会問題として取り上げられたこともある『おとり広告』は、ポータルサイト広告適正部会と連携して情報共有と、ポータルサイトへの掲載停止対応を行なっている。現在、対象サイトが11サイトに拡大しており、かなりの未然防止効果がある。この措置については、首都圏以外にも昨年8月に近畿が導入し、今年8月からは九州協議会での導入が決定している。他の協議会も検討を開始した。今後もより一層の広告適正化を図っていきたい」などと語った。
