不動産ニュース / その他

2018/6/28

改革オフィスを公開。テナントにも提案へ/新日鉄興和

執務空間の窓際にはLoop(回廊)を設け、組織を超えて交流しやすい動線を用意
執務空間の中心に気軽に集まれる「Big Table」を設置。テーブルの高さを簡単に変えることができるため、立ったままの短時間ミーティングもしやすい

 新日鉄興和不動産(株)は27日、3月に移転した新本社をマスコミに公開した。

 赤坂インターシティAIR(東京都港区)20・21階への新本社移転にあたっては、「自由闊達で働きがいのある職場」をテーマに、事務局、事業本部の代表者で構成された本社移転委員会、働き方変革タスクフォースのメンバーを中心に、社員の声をくみ取りながら、プランを構築。約1年10ヵ月をかけて実現させた。

 オフィスコンセプトを「move(動く)」と設定。ABW(Activity Based Working:場所などに縛られない働き方)を採用。執務スペースは、部署を区切る壁をなくし、不整形な千鳥型レイアウトを採用。フリーアドレス制とすることで、他部署の人との接点が自然に増えるようにしている。また集中ブースやカフェ、ファミレスのようなミーティングスペースなど、さまざまなスペースを用意したほか、さっと集まりぱっと解散できる気軽な会議を行ないやすくする「Big Table」を執務エリアの中心に複数設置。テーブルには映像を投影することもでき、より活発なディスカッションが行なわれるよう工夫している。

 コミュニケーションの活発化を促進するため、社長、副社長室はガラス張りに、事業部付き役員の個室は廃止。また多人数が集えるWork Loungeを、足を運びやすいようオフィスの中央部に開設。コモン・ライブラリも併設し、社員は自由に借りることができる。朝活の支援としてモーニング、社員食堂としてランチ、夜にはバータイムとしてアルコールも提供。さまざまな会議やイベントに対応できるよう、プロジェクタや音響設備も完備した。

 併せて、全社員へのモバイルPC、スマートフォンの支給、社内メッセンジャーアプリの採用、名刺情報管理システムの導入などにより、モバイルワークを実現するインフラも整備している。

 代表取締役社長の永井幹人氏は、「人口減少が進む現在、少人数でクリエイティブな仕事を展開していく必要がある。それを実現するためにオフィスを改革し、社内制度やインフラを整えた。成果を確認しながら、今後テナント企業にも情報を発信したり、提案するなどしていきたい」と述べた。

永井社長は「現在のオフィスはゴールではなくて、スタート。成果を確認しながら、テナントにも新たな働き方を実現するオフィスとして提案していきたい」と述べた

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。