不動産ニュース / その他

2018/6/28

新宿野村ビルでの新規事業創発を支援/野村不

 野村不動産(株)は27日付で、新宿野村ビル(東京都新宿区)に入居する企業の新規事業創発を目的とした「新宿野村ビル クロスイノベーション部」を立ち上げた。

 1日に開設した新宿野村ビルの4階の入居企業向け共用フロア「NEON」(ネオン)を活用。外部協力者であるデロイトトーマツベンチャーサポート(株)による新規事業創出プログラムを導入し、外部ベンチャー企業とのネットワークを活用した事業組成や入居企業同士のシナジー創出を目指す。

 同部の事務局は野村不動産が務める。初期入部企業は、(株)マーキュリーやアイウェイズコンサルティング(株)など8社。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。