不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/3

進む“働く場所の多様化”

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は3日、「大都市圏オフィス需要調査2018春」を発表した。企業に対して、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方に関してアンケートしているもので、ザイマックスグループの管理運営オフィスビルへの入居企業とザイマックスインフォニスタの取引企業3,935社が対象。1,250社から回答を得た。今回で4回目。

 過去1年間でオフィスの利用人数が「増えた」と回答した企業は40.0%(前回調査比2.5ポイント上昇)、「変わらない」が45.7%(同3.4ポイント低下)、「減った」は13.3%(同1.0ポイント上昇)だった。オフィスの面積については「拡張した」が9.1%(同0.5ポイント上昇)で、「縮小した」の2.7%(同0.5ポイント上昇)を上回り、堅調なオフィス需要が伺えた。
 さらに、入居中のオフィス面積についての印象は、「かなり狭い」が6.8%(同0.4ポイント上昇)、「やや狭い」が31.5%(同4.1ポイント上昇)と、手狭に感じる企業が増えていることも分かった。

 オフィス内に「あるもの」を聞いたところ、オープンミーティングスペースが46.2%(同5.0ポイント上昇)、リフレッシュスペースが28.3%(同3.4ポイント上昇)、フリーアドレス席が25.1%(同8.4ポイント上昇)と、柔軟な使い方のできるスペースが増加傾向にある。

 テレワーク支援のための取り組みについては、在宅勤務制度を導入している企業が20.6%(同8.0ポイント上昇)と全体の2割に達した。また、他社オフィス拠点の利用は9.2%(同2.2ポイント上昇)、自社が保有・賃借するサテライトオフィス等の利用が8.1%(同2.1ポイント上昇)、レンタルオフィス・シェアオフィス等の利用が8.2%(同2.6ポイント上昇)といずれの回答も増加しており、働き方改革の波を受けて働く場所の多様化が進む様子がみてとれる。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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