不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2018/7/4

米国不動産対象の私募ファンド第2弾/住友商事

 住友商事(株)は、子会社の住商リアルティ・マネジメント(株)(SRM)を通じ、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス(USPO)ファンドII」(資産規模:2億4,500万米国ドル)を組成、運用を開始した。

 米国不動産を投資対象としたUSPOファンドシリーズとしては、2017年6月に組成したUSPOファンドIに続く第2号。米州住友商事会社(米国ニューヨーク州、代表:上野真吾氏)が保有していたジョージア州都アトランタのオフィスビル「Atlanta Financial Center」を投資対象とする物件確定型の商品となる。

 米州住友商事がサービスプロバイダーとして対象物件の運営管理を行なうなど、同社が持つ米国での不動産運営ノウハウを活用していく。

この記事の用語

私募ファンド

投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。また「プライベートファンド」ということもある。

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