ソニーグループでIoT製品・サービスの開発・販売を手掛けるQrio（株）（東京都渋谷区、代表取締役：西條晋一氏）は、スマートロックの新商品「QrioLock（キュリオロック）」を19日に発売する。
同社は2014年創業。15年8月にスマートロック第1弾となる「QrioSmartLock」を発売。約3年間で4万台を販売してきた。今回のモデルチェンジでは、「カギが自由になる生活」をテーマに新たな機能を付加。スマートロックを核にさまざまなサービスを提供する「製品のサービス化」を推し進める。
筐体は、これまでより1割コンパクト化。重量は40％減の240gとし、対応サムターンも大幅に増やした。通信量を小さくすることでこれまでの8分の1の時間で開錠。通信距離は3倍となった。キーを操作するアプリケーションを一新。ドアに近づくだけでハンズフリーで開くほか、ドアセンサーによるオートロックを可能とした。1ドア2ロックにも対応する。また、携帯電話を持たない子供等でも開錠できるQrioKeyや外出先からの施錠開錠ができるQrioHubも別売で用意。専門サイトや家電量販店などを介して販売する。専門サイトでの販売価格は、2万3,000円。
旧機種は9割が個人への販売だったが、今後は賃貸事業者や民泊事業者、コワーキングスペース事業者など法人への販売を進めるほか、ソニーグループが提案するスマートホームのコンテンツに組み入れることで、家事代行や不在時宅配受取といったサービスの提供につなげていく。
5日会見した西條社長は「世の中に存在するスマートロックの中で、最も販売数が多く、クオリティが高い商品だと自負している。旧商品は個人中心の販売だったが、実際には民泊やコワーキングスペースで多く使われており、今後は無人内見や入居者サービスとして販促していく。家事代行や不在時宅配など“スマートロックを開け閉めして課金する”サービスもソニーグループと連携して開発していきたい」などと語った。
