不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/7/19

消費者心理が改善/日本リサーチ総研

 (一社)日本リサーチ総合研究所はこのほど、2018年6月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は6月1~13日、有効回収票は1,154。

 消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は120と、前回調査(4月)の129から低下。およそ20年ぶりの116を記録した17年12月以来、3調査ぶりに改善した。

 国内の景気見通し指数は68で、前回(62)と比べて率にして1割近いプラス。雇用の先行きは「不安」(54.2%)がやや減少。一方「不安なし」(41.3%)はわずかに増加した。

 物価の先行きは「上昇」(66.6%)がほぼ横ばい。「下落」(1.2%)もほぼ横ばいが続き、「変わらない」(19.7%)がわずかに増加した。収入の先行きは、「増える」(13.5%)はわずかに拡大、3調査ぶりのプラスに。一方「減る」(26.1%)はやや減少し、「変わらない」(50.1%)はわずかにプラス、ほぼ半数を占める。

 今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」(96→97)、「自動車」(97→98)、「耐久財」(109→110)のすべてで、ほぼ横ばい状態が続いている。

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