不動産ニュース / 開発・分譲

2018/7/25

不特法事業に参入。5年で100億の運用目指す

 (株)エー・ディー・ワークス(以下、ADW)は25日、不動産特定共同事業に参入。不動産小口化投資商品を「ARISTO」ブランドとして展開すると発表した。

 「ARISTO」事業は、不動産特定共同事業契約のうち、「任意組合型契約」を採用。投資家にとっては、比較的高額な投下資金を要する好立地不動産でも、小口での投資が可能となるため、資産運用や相続税対策としても活用できる点がメリット。また、複数人への平等な相続贈与が可能であるほか、ADWが唯一の業務執行組合員として組合事業を執行するため、管理・運用の手間もかからない。

 スキームは、同社が投資家との間で任意組合契約を締結し、投資家からの出資金をもとに組合員となって任意組合を組成。保有する対象物件を組合に譲渡して運用していき、そこで得た収益を投資家に分配する。

 初弾は、「ARISTO京都」(京都市中京区)。阪急京都線「河原町」駅徒歩5分、同市内で資産価値が高いとされる「田の字」エリアの、繁華性の高い新京極通りに立地。敷地面積約161平方メートル、鉄骨造地上3階建て、延床面積約411平方メートル。1・2階が飲食店、3階は事務所。

 1,220口・12億2,000万円を募集。募集期間は、8月1日~11月30日。1口100万円単位で、最低出資金額は500万円、最高出資金額は3億円。分配予定利回りは、表面利回りが4.46%、分配金利回りが3.91%。分配は年1回(2月)。運用期間は15年。組合組成は12月21日を予定している。

 同事業は小口からの投資も可能であるため、同社がこれまでターゲットとしていた個人富裕層に加え、準富裕層やアッパーマス層へと顧客を拡大、事業機会の多様化につながる見込み。5年後に同事業の運用規模100億円を目指す。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。