（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6日、第10回「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2018年7月1～16日。有効回答数は254。
土地価格動向DIは、全国で10.4と、前回（18年4月期）から0.4マイナスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越地区11.5（前回比0.4プラス）、関東地区7.6（同0.1プラス）、中部地区10.0（同2.4プラス）がプラスとなり、近畿地区14.8（同1.5マイナス）、中国・四国地区7.1（同3.6マイナス）、九州・沖縄地区13.8（同2.9マイナス）はマイナスだった。
3ヵ月後の予測は、全国が2.0。地域別では、北海道・東北・甲信越地区9.0、関東地区マイナス4.4、中部地区4.3、近畿地区2.3、中国・四国地区マイナス3.6、九州地区5.2。
最近の不動産市場の傾向として、「急激な価格高騰により、一般消費者の価格ニーズとの乖離があり購入意思決定までの時間が長くなっている。または、購入をあきらめるケースが出てきている」（大阪）や、「3～4月頃に比べ、売り出された土地・建物などが出し値では成約せず、値を下げられない物件の在庫が増えている」（東京）等の声が挙がった。
