不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/8/9

東京主要5区は3ヵ月連続で空室率2%台

 (株)ビルディング企画は9日、2018年7月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.39%(前月比0.29ポイント下落)と3ヵ月連続で2%台。区別では、千代田区2.10%(同0.04ポイント上昇)、中央区5.43%(同0.24ポイント下落)、港区2.17%(同0.46ポイント上昇)、新宿区1.21%(同0.31ポイント下落)、渋谷区0.66%(同0.34ポイント下落)と中央区以外で改善した。

 1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,144円(同408円上昇)で、空室率改善が賃料上昇に影響しているとした。

 その他の都市は、名古屋が空室率2.50%(同0.14ポイント下落)・賃料1万71円(同22円下落)、大阪が2.19%(同0.03ポイント下落)・9,568円(同76円上昇)、福岡エリアが1.48%(同0.48ポイント下落)・1万1,559円(同131円下落)、札幌が2.57%(同0.04ポイント下落)・8,103円(同102円上昇)、仙台が3.84%(同0.19ポイント下落)・9,392円(同193円下落)。

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