（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。
調査期間は2018年7月18～31日。調査対象は、全国2万3,112社で有効回答数は9,979社。
「自社の従業員に占める女性の割合」については、女性従業員割合は平均24.9％（前年比0.3ポイント上昇）となった。「30％以上」と回答した企業は29.7％。また、女性従業員割合が10％に満たない企業は29.3％（同0.1ポイント下落）だった。
17年と比較すると「30％以上」がほぼ横ばいとなったものの、「20％以上30％未満」が0.4ポイント上昇したほか、「10％以上20％未満」「10％未満」がいずれも低下した。
また、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.2％（同0.3ポイント上昇）と上昇しており、比較可能な14年以降で最も高くなっている。
女性管理職の平均割合を企業規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合が高く、業界別では、「不動産」「小売」「サービス」「金融」で高く、「建設」「運輸・倉庫」「製造」などでは低い傾向にあった。
