不動産ニュース / 政策・制度

2018/8/17

「省CO2先導プロジェクト」74件を採択

 国土交通省は17日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の採択プロジェクトを発表した。

 同事業は、省エネ・省CO2に関する先導的な技術を導入した建築物のリーディングプロジェクトを支援し、環境負荷低減に寄与する取り組みの普及啓発を図るもの。募集するのは(1)一般部門(非住宅建築物、共同住宅、戸建住宅)、(2)中小規模建築部門(非住宅)に加え、今年度から(3)LCCM住宅部門(戸建住宅)を募集。採択したプロジェクトには、設計費、建設工事費等に補助対象費用の2分の1(上限5億円)を補助する。

 募集期間中に、一般部門10件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門67件(1,147戸)の応募があり、このうち一般部門6件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門67件(752戸)が採択された。

 なお、同事業の2回目の提案募集を、20日に開始する。LCCM住宅部門の募集は行なわない。募集にあたり全国4会場で説明会を開く。応募要領等は、(一社)日本サステナブル建築協会のホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。