（一社）住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」（18年4～7月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が149。
それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期比（18年1～3月）で、総受注棟数がマイナス6ポイント（前期：プラス24ポイント）、総受注金額はマイナス2ポイント（同：プラス12ポイント）。いずれも前期のプラスからマイナスに転じた。
地域別の受注棟数は、東北がマイナス19ポイント、北海道がマイナス17ポイント、関東がマイナス16ポイント、九州がマイナス6ポイントとなったが、中国・四国はプラス13ポイント、近畿がプラス8ポイント、中部がプラス2ポイントと、2四半期連続でプラスとなった。
受注金額は、東北のみ「上がっている」との回答が増加したが、絶対数としては、中部・近畿以外のすべてのエリアで「下がっている」が「上がっている」を上回った。
次期は、総受注棟数プラス19ポイント、総受注金額プラス9ポイントと予測している。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」の回答割合が26％から33％にあがり、「減少」は20％から18％と、回復傾向となった。エリア別では、中部のみ「減少」（回答割合27％）が「増加」（同25％）を上回ったが、他のすべてのエリアでは今回も「増加」が上回っており、特に東北と九州では「増加」がともに52％を占めた。
「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス3ポイント（同：プラス3ポイント）、受注金額はマイナス6ポイント（同：プラス5ポイント）。いずれも7四半期連続のマイナスとなった。
地域別の受注戸数は、関東がプラス1ポイントと、7四半期ぶりにプラスに転じ、中部でもプラス7ポイントと、4四半期ぶりにプラスとなったが、他のエリアでは連続してマイナスとなった。
次期は、総受注戸数プラス3ポイント、総受注金額プラス1ポイントと、プラスの見通しを示した。
