不動産ニュース / その他

2018/8/24

自治体が検討中の案件で官民対話/国交省

 国土交通省と内閣府は、官民連携事業の事業化検討を促進することを目的に、自治体が検討中の83件の官民連携事業について、官民対話(サウンディング)を実施する。

 全国7ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で9月に開催。市場性の有無や実現性の高い事業スキームなど、民間事業者から幅広くアイディア・意見を聞く場を設ける。

 案件や申し込みなど詳細は公表資料を参照。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。