不動産ニュース / その他

2018/8/24

自治体が検討中の案件で官民対話/国交省

 国土交通省と内閣府は、官民連携事業の事業化検討を促進することを目的に、自治体が検討中の83件の官民連携事業について、官民対話(サウンディング)を実施する。

 全国7ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で9月に開催。市場性の有無や実現性の高い事業スキームなど、民間事業者から幅広くアイディア・意見を聞く場を設ける。

 案件や申し込みなど詳細は公表資料を参照。

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