不動産ニュース / IT・情報サービス

2018/8/27

「年報マーケットウォッチ」を発行/東日本機構

 (公財)東日本不動産流通機構はこのほど、「東日本レインズ 年報マーケットウォッチ 2018(CD-ROM版)」を発行した。

 同統計集は、登録物件286万件、総アクセス件数が年間4億7,661万件の実績を上げる情報交換事業より蓄積されたデータを長期的・網羅的にとりまとめ、CD-ROMに一括収録したもの。不動産流通市場の動向を的確に把握できるような調査・分析資料となるよう編集した。

 成約物件や新規登録物件、在庫物件の動向など基本指標に加え、価格帯や土地面積帯など物件属性、距離圏や駅からの交通といった立地属性、取扱高、区市町村・沿線別成約状況などの情報に加え、資料として「首都圏不動産流通市場動向(年・年度)」や「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」なども収録した。

 定価は3,000円(税込み)。問い合わせは同機構業務部(TEL:03-5296-9350)まで。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。