不動産ニュース / 政策・制度

2018/8/27

全宅連を安心R事業者団体に登録/国交省

 国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(会長:坂本 久氏)を登録した。

 同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古(既存)住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(同年国土交通省告示第1013号)に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録。耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行なわれた等一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章を付与するもの。

 これまで、17年12月25日に(一社)優良ストック住宅推進協議会(スムストック)、18年1月26日に(一社)リノベーション住宅推進協議会、同年3月13日に(公社)全日本不動産協会、同年6月8日に(一社)石川県木造住宅協会、同年6月29日に(一社)住まい管理支援機構を登録している。今回で7団体目。

この記事の用語

安心R住宅

安心に関する一定の要件を満たす旨の標章(マーク)を使用することのできる住宅。標章の付与は、国土交通省の告示(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)に基づいて登録された事業者団体が行なう。

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