（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は100。
2018年7月時点の物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて聞いたところ、「横ばい」が71.0％でトップに。「上昇」は25.0％、「下落」は4.0％だった。「上昇」の構成比が減少する一方、「横ばい」がやや増え、「下落」は少数に留まり、不動産価格では強気の見通しがやや後退し始めている。
上昇回答の理由については、「物流施設のへの活発な投資が続くため」（22回答）が最多。次いで「良好な資金調達環境が続くため」と「物流施設に投資するプレイヤーがさらに増えるため」（ともに14回答）となった。
横ばい回答の理由は、「不動産価格が上昇局面から踊り場に移行するため」（39回答）、「不動産投資市場の過熱感から、投資を控えるプレイヤーが増えるため」（35回答）、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」（27回答）がトップ3に。
物流施設の賃料水準の半年後の見通しは、「横ばい」（75.0％）が最多で、「上昇」（15.0％）、「下落」（10.0％）となった。「下落」の回答構成比は17年1月の25.0％から3回連続で減少する一方、「上昇」の回答構成比は前回調査（18年1月）に続き増加。「上昇」の回答構成比が「下落」を上回った。
不動産価格の業況判断DIは、21.0ポイント（前回調査時：25.9ポイント）と減少。賃料水準の業況判断DIは5.0ポイント（同マイナス3.7ポイント）と、プラスに転じた。
