（株）帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を公表した。8月20～31日、全国の2万3,099社を対象に実施。有効回答数は9,918社。
働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は37.5％。「今後取り組む予定」の25.6％と合わせて6割以上が働き方改革に前向きという結果になった。一方、「以前取り組んでいたが現在は取り組んでいない」2.6％、「取り組む予定はない」15.1％と取り組んでいない会社は2割以下だった。また、「分からない」という回答も19.2％あった。取り組む目的は、「従業員のモチベーション向上」が25.6％でトップ。「人材の定着」19.8％、「生産性向上」15.9％となった。
取り組んでいる内容については、「長時間労働の是正」が79.8％にのぼった。このほか、「休日取得の推進」61.8％、「人材育成」56.3％といった項目の回答割合が高かった。また、「効果のある項目」を聞いたところ、「長時間労働の是正」が30.3％で最多だった。
今後の取り組みについては、「休日取得の推進」が24.8％で最も多く、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」が23.9％、「多様な人材の採用・登用」が21.2％と続いた。
