三鬼商事（株）は11日、2018年9月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.33％（前月比0.12ポイント下降）。新築ビル3棟が竣工したものの、オフィスビル市場の品薄感が強まる中、既存ビルでは解約の動きが少なかったこともあり、全体の空室面積は約8,300坪減少した。
新築ビルの空室率は4.99％（同0.04ポイント上昇）、既存ビルの空室率は2.26％（同0.11ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万438円（同147円増）と57ヵ月連続で上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.93％（同0.09ポイント上昇）。新築ビル1棟が高稼働で竣工したものの、既存ビルでは移転に伴う解約のほか、募集開始の動きも出てきたため、全体の空室面積は約2,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,398円（同12円増）と21ヵ月連続の上昇となった。
