（一財）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II（座長：増田寛也氏・野村総研顧問）は11日、中間とりまとめを発表した。
2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放し、公的色彩を持った「受け皿組織」が受け取り、管理・利活用する仕組みをさらに深堀して、論点等を整理したもの。
受け皿組織は、公益法人やNPO等の民間か、行政または行政の関与がより強い形態にするかを焦点としつつ、不動産取引の媒介や管理を行なう民業の圧迫とならないよう、宅建事業者等との連携した仕組みなども留意すべきとした。
組織が担う機能については「コーディネート」「利活用を見据えた所有」「利活用が困難と思われる土地の管理」に分け、それぞれにつき活動範囲、取り扱う土地、物件アレンジ、管理手法、人材確保、手数料の考え方、売却などを論点としている。
また、組織のあり方については、米国のランドバンクや山形県鶴岡市の「日本版ランドバンク」などを参考としていくべきとした。
同研究会では、論点整理を行なったうえで、19年1月にも最終報告をまとめる予定。
