（一財）森記念財団 都市戦略研究所は12日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）2018」を発表した。
同ランキングは、世界を代表する主要44都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」）における70の指標に基づき評価したもの。併せて各分野で経営者、研究者など 5つの「グローバルアクター」の評価結果を基にしたランキングも公表している。今回が11回目。
18年の総合ランキングのトップはロンドンで、スコアは1,692.3（前年比25.3ポイントアップ）と、7年連続で首位をキープ。次いでニューヨークが1,565.3（同84ポイントアップ）と、大幅なスコアの伸びを見せ、ロンドンを追う形となった。
ロンドンは、「文化・交流」分野でとりわけ強みを見せ、16指標中13の指標でトップ5入りとなった。また、弱みであった「住宅賃料」・「物価水準」が改善され、「居住」分野でもスコアを伸ばした。ニューヨークは、今年度から「経済」分野の指標に導入された「ワークプレイス充実度」や「研究・開発」分野の「スタートアップ環境」で高評価を獲得し、調査開始以来最大のスコアの伸びを見せた。
3位は、昨年に引き続き東京で1,462（同15ポイントアップ）。「GDP成長率」の回復、「ワークプレイス充実度」の高評価など、主に「経済」分野でスコアが伸びた。しかし「文化・交流」分野では、20年の東京五輪に向けてスコア改善が求められる中、トップ2都市との差を縮めることができなかった。
東京の都市力について分野別に見ると、「居住」分野の「総労働時間」、「交通・アクセス」分野の「国内・国際線旅客数」などがランクアップした。一方、「環境」の「環境への取り組み」の評価が相対的に低く、順位を下げる結果に。
また、アクター別では、食事の魅力が評価され、「観光客」で2位に上昇した。
同日会見した、同研究所所長の竹中平蔵氏は「AIやビッグデータによるデジタル革命が進む中、アメリカ経済の先進性がランキングに反映された。今後も、米中の貿易戦争や、日本ではオリンピックが開催される等、さまざまなことを反映して都市の総合力は変動していく。当調査が、都市の今後を判断する材料になれば」などと述べた。
