（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、「平成30年度 URひと・まち・くらしシンポジウム（東京会場）」を日経ホール（東京都千代田区）で開催。約550人が参加した。
今回のテーマは「未来の暮らしを考える－次の時代の暮らしとまちづくり－」。特別プログラムとして、INIAD（東洋大学情報連学部）学部長の坂村 健氏、日本女子大学家政学部住居学科教授・空間研究所主宰の篠原聡子氏が「最新テクノロジーで変わる未来の暮らし－暮らしの豊かさとは何か－」をテーマに対談を行なった。
坂村氏は、「テクノロジーは未来を輝かせる。しかし、組織や社会をどうしたいか、どうしていかなくてはならないのかという考えがないと、何も変わらない」と課題を提示。篠原氏は、「プライバシー重視のワンルームマンションから、つながる空間を持つシェアハウスに、そして今後は『個室＋コモン＋パブリック』が支持されていくのではないか」などと持論を述べた。
続いて、同機構が取り組む事業・研究の全7課題について報告された。東日本大震災災害公営住宅におけるコミュニティ形成に向けた取り組みでは、宮城県南三陸町の復興住宅における住民主体の交流・支え合いの活動を例に挙げ「少子高齢化がさらに進んだ社会における暮らしを考える必要が生じたとき、東日本大震災の災害公営住宅で行なわれた取り組みや知見が一助になる」とした。また、国際競争力強化に向けた虎ノ門周辺のまちづくりや、SNSアプリと連携した団地・まちを元気にする仕組みづくりなどについての発表があった。
その後、千葉大学大学院教授・ランドスケーププランナーの池邊 このみ氏をコーディネーターに、日本工業大学建築学部建築学科教授の佐々木 誠氏、tarakusa（株）代表取締役 Happy Outdoor Wedding代表・ローカルイベントディレクター・編集者の柿原優紀氏、日本工業大学建築学部建築学科の学生2名によるパネルディスカッションを実施。大学生が作成した動画を上映しながら、人々が団地のどこに着目しているか、団地でどんな暮らしが営まれてきたかを紐解きながら、団地の魅力と、今後求められる団地の姿についてディスカッションした。
