居住支援法人への補助事業で二次公募／国交省

　国土交通省は24日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始した。

　高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援）を行なう法人に対して、活動に要する費用の一部を補助する。補助上限額は300万円。

　応募締め切りは11月12日。詳細は、事務局ホームページ（http://snj-sw.jp/ksk.html）参照。