（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年10月）を公表した。18年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
全体の建設投資は、18年度が56兆6,700億円（前年度比1.2％増）、19年度が55兆1,500億円（同2.7％減）を見込む。
政府建設投資については、18年度は、同年度当初予算の内容および災害復旧等に係る予備費使用の状況を踏まえ、それぞれ事業費を推計。16年度の補正予算および17年度補正予算について一部出来高の実現を想定し、22兆8,300億円（同0.9％減）と前年度と同水準にみている。19年度は、同年度予算の各府省概算要求の内容等を踏まえ、21兆4,300億円（同6.1％減）と前年度を下回る予測。
民間住宅投資は、貸し家が着工減となるが、駆け込み需要の影響により持ち家および分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれることから、18年度が16兆2,300億円（同1.5％増）と微増。19年度は、持ち家、貸し家、分譲住宅すべてで着工減と考えられ、16兆700億円（同1.0％減）と微減の予測とした。
