不動産ニュース / その他

2018/10/31

リバブル確定申告会、19年はエリアを拡大

「リバブル確定申告会」の様子

 東急リバブル(株)は、同社仲介による住宅購入者向けに「リバブル確定申告会」を開催する。

 2018年は首都圏で実施。税理士の指導のもと、確定申告を約1時間半で完了できる点が好評だったため、19年は関西圏、名古屋、仙台へとエリアを拡大。1月下旬~3月上旬の期間に合計28回開催、約800人の参加を予定している。

 マイナンバーカードを利用することで、本人確認書類や源泉徴収票の税務署への送付は不要となる。

 20年には札幌、福岡へとエリアをさらに拡大。顧客ニーズに応えサポートするサービスとして、継続実施していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

確定申告

確定申告とは、所得を申告するために、税務署に備え付けられている「確定申告書」という書面に必要事項を記入して、住所地の税務署に提出することを指す。 一般の勤労者の場合は、毎月の給料と賞与から所得税が自動的に源泉徴収され、さらに年末調整によって所得税の納税が完了する。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。