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（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は23日、八芳園（東京都港区）にて62回目の総会を開催。2025年度事業報告・決算等を審議・承認し、26年度事業企画・予算について報告した。
26年は、不動産鑑定士に対する研修や、不動産の鑑定評価に関する実務の調査研究活動を実施。不動産の鑑定評価に関する技術開発・研究開発については、電子地図基盤を利用した情報発信、建物評価に対応したシステムの整備などを推進していく。また、被災自治体の罹災証明書・住家被害認定調査等業務に関する自治体支援への不動産鑑定士の派遣も行なう。
総会後に行なわれた懇親会で、会長就任8年目となる吉村真行氏は「不動産鑑定士を取り巻く環境は大きく変化しているが、処遇改善、担い手確保に向けた取り組みが重要。今年4月、用地対策連絡協議会が定める不動産鑑定評価報酬の引き上げが、実質30年ぶりに実現したことは大きい。こうした動きは、不動産鑑定業界全体の報酬水準、ひいては報酬のあり方にも影響していくものであり、大変重要な意味を持っている」と述べた。
また、能登半島地震については、「全国の不動産鑑定士が力を合わせ、罹災証明書発行のための住家被害認定調査をはじめとした、被災地・被災者の支援活動に取り組んできた。有事のときにこそ役に立つ実務家・専門家として、これからも社会的使命を果たしていかなくてはならない」と話した。
来賓を代表し、金子恭之国土交通大臣が挨拶。「強い経済の実現のためには、経済の動向を適切に把握することが必要不可欠。不動産と経済の専門家である不動産鑑定士の役割が、今後より一層重要なものとなる」と言及。不動産鑑定士試験にも触れ、「本年の申込者数は前年と比べ15％増加し、昨年に引き続き大幅に増える結果となった。不動産鑑定士の皆さまが、その役割を将来にわたって果たしていただけるよう、不動産鑑定業の発展に向けともに取り組んでいく」と述べた。
