JLLはこのほど、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2018年第3四半期」を発表した。
東京Aグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から10四半期連続の「賃料上昇の減速」フェーズ。賃料は引き続き緩やかに上昇する見込みと分析した。
大阪Aグレートオフィス賃料は、17四半期連続の「賃料上昇の加速」フェーズを維持している。
同社では、オフィスビルにおける増床拡大ニーズが強くなっており、加えてコワーキングオフィスやシェアオフィスの拡大が顕著で、需要を牽引しているため「堅調なテナント需要が19年も賃料を緩やかに上昇させていくだろう」とコメントしている。
