不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/11/14

首都圏分譲賃料、東京が牽引し引き続き上昇

 (株)東京カンテイは14日、2018年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。

 首都圏の平均1平方メートル当たり平均賃料は、2,846円(前月比3.0%上昇)。都県別にみると、東京都3,370円(同1.0%上昇)、神奈川県2,121円(同0.4%上昇)、埼玉県1,701円(同3.0%上昇)、千葉県1,563円(同0.4%低下)。千葉県以外での強含みや、賃料水準が高い東京都の事例シェアが拡大したことから、引き続き上昇した。

 近畿圏は1,805円(同0.1%低下)で、わずかに弱含み、依然として下落傾向に歯止めはかかっていない。大阪府は2,009円(同4.7%低下)、兵庫県は1,632円(同変動なし)だった。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が進んだため、大幅に下落している。

 中部圏は1,755円(同0.9%上昇)。主要エリアである愛知県が1,795円(同1.1%上昇)と引き続き上昇となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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