不動産ニュース / その他

2018/11/15

高齢者等の居住支援に向け連携協定

 (公社)東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、(公社)全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット(株)(東京都新宿区、代表取締役:藤田 潔氏)と包括連携協定を締結した。

 ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛け、東京都をはじめ、23都道府県で居住支援法人の指定を受けている企業。今後両支部のセミナーなどを通じ、ホームネットが提供する見守りサービスに利用者死亡時の費用補償を付帯したサービス「見まもっTELプラス」を案内していく。その上で、世田谷区居住支援協議会参加団体から住宅確保要配慮者にこのサービスを取り扱う会員不動産会社を案内、会員が同サービスの利用を条件に管理会社からオーナーに交渉。高齢者の入居促進につなげていく。

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住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

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