（株）オープンハウスは21日、2018年9月期の決算説明会を開催し、次期の計画について解説した。
2018年9月期（17年10月1日～18年9月30日）の売上高は、3,907億3,500万円（前期比28.3％増）、営業利益473億400万円（同25.8％増）、経常利益460億5,200万円（同27.5％増）、当期純利益318億600万円（同28.3％増）となり、6期連続で過去最高の売り上げ・利益を更新した。
次期（19年9月期）は、売上高5,100億円、営業利益540億円、経常利益515億円、当期純利益370億円を見込む。
戸建関連事業では、10月1日付で行なった（株）ホーク・ワンの子会社化により、グループ全体で7,900棟（（株）オープンハウス・ディベロップメント・（株）オープンハウス・アーキテクト：5,800棟、ホークワン：2,100棟）の供給を目指す。また、10月には福岡県に「オープンハウスグループ福岡オフィス」を新設。19年1月より同県にも営業店舗を開設する計画で、セグメント売上高3,400億円を見込む。
マンション事業は、名古屋市のマンションが竣工し、引き渡しが本格化することなどから、引き渡し件数は900戸、売上高は570億円を見込む。
なお、18年9月期から本格始動したアメリカ不動産事業にも注力する。日本の富裕層に対し、物件の選定や資金調達、購入手続き、管理までワンストップサービスを展開。すでに展開しているテキサス州ダラスと、オハイオ州コロンバスに加え、ハワイ州と、ジョージア州アトランタにも拠点を開設。引き渡し件数700棟、売上高260億円を見込む。「現在の取引は9割がダラスだが、アトランタは人口も増加していて現地の実需ニーズが強い物件が豊富。出口が良好であることから、今後はダラスとアトランタがメインとなる。また、同事業は競合する会社がないため、圧倒的ナンバーワンを確立していく」（同社代表取締役社長・荒井正昭氏）。
